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【業務概要】 これまでに当社が実施した主な業務の概要を紹介いたします。

これまでに有限会社ガイアが携わった主な業務の概要を紹介いたします。

種別

業務名

実施年度

発注先

概 要

基礎調査

警戒避難実態調査

平成7

〜平成8

財団

平成5年に発生した土砂災害を対象に、全国アンケート調査によって警戒避難の実態を把握するとともに地域防災計画における避難体制を調査。この結果を利用し、避難行動が迅速に実施された地域とそうでない地域を対象にヒアリング調査を行い、高齢者など災害弱者を含めた警戒避難の体制等について検討を実施。

急傾斜地警戒避難支援のための基礎調査解析業務

平成11

〜平成14

民間

広島、愛知、高知等がけ崩れ災害発生直後の災害状況把握や緊急対策等の検討を行い、避難支援の精度向上に向けた斜面情報収集システム検討や災害地の警戒避難体制等の基礎的分析調査と住民・行政避難意思決定モデル等の開発検討等を実施。

道路災害防除点検

平成14

東京都

八丈島周辺道路の道路災害防除のため、斜面調査とその判定を実施し、早急な詳細調査の必要箇所等を提示

計画

風倒木地域における警戒避難基準の検討

平成6

〜平成7

財団

風倒木地域における特徴を考慮し、現行の警戒避難基準の見直し及び風倒木を考慮した警戒避難基準とその運用について検討を実施。

富士山大沢川砂防計画および潤井川水系新砂防計画

平成6年〜

財団

・民間

大沢川における現状の扇状地対策と峡谷域の調査工事を踏まえた今後の砂防計画の検討立案、調査計画、扇状地・源頭部対策施設計画、ならびに潤井川水系における新砂防計画の検討を継続実施。

六甲山系基準雨量の見直し

平成11

民間

震災後見直された警戒避難基準雨量の更なる見直しを実施。

天神川水系砂防基本計画検討業務

平成7年〜

〜平成15

民間

天神川における災害実態、河床変動状況等を整理し、砂防基本計画について検討を行うとともに、総合土砂管理計画に資するためのモニタリング施設配置計画について検討を継続実施。

設計

触田川災害関連緊急砂防調査・設計

平成5

財団

触田川における再度災害防止のため、災害直後の緊急調査を実施し、山腹工・渓流保全工などの施設計画検討および詳細設計を実施。

立山資機材運搬道路調査計画・設計

平成6

〜平成8

財団

白岩砂防堰堤の補修に必要な資機材運搬道路について崩壊地調査を実施し、軌道を鑑みたルート比較検討、予備設計を実施。

桜島ボラ対策

平成10

〜平成14

民間

桜島ボラ対策の基本構想策定と、黒神川陸域試験工事設計調査、海域施設設計調査、監視機器整備検討等を行い、詳細設計を実施。

岩手山火山砂防対策施設

平成12

〜平成14

民間

岩手山における火山噴火時の対策として施設配置計画を検討するとともに、予備設計と遊砂地等の実施設計を実施

多治見予備設計

平成15

民間

多治見管内の3基の砂防施設について、施設配置計画を見直し、予備設計を実施


 


種別

業務名

実施年度

発注先

概 要

研究・開発

富士川新素材新工法検討業務

平成6

〜平成9

民間

堰堤・床固工・護岸工・山腹工等施設を対象として、新素材等を利用した新工法とその設計手法等の構想・検討を行い、施設構造設計を実施

尾白川第2砂防堰堤スリット化検討業務

平成10

民間

尾白川第2堰堤をスリット化するにあたり、数値シミュレーションなどを利用しスリット形状・位置について検討するとともに、詳細設計を実施。

無人化施工推進検討業務

平成13年〜

民間

無人化施工機械の開発基準と対象施設や手順等を検討し、無人化施工マニュアルの作成を実施。また、無人化施工の普及のための今後の無線技術や機械等の具体的方策、火山噴火時に備えた施工計画、無人化施工のための設計基準、各種ガイドライン等の検討を継続実施。

情報の利活用検討

流域博物館整備検討

平成8

〜平成9

民間

松本砂防管内における流域の災害情報などの周知啓発と地域振興のための流域博物館等について流域特性等を踏まえた構想や具備すべき情報、伝達手法等について検討を実施。

土砂災害情報総合システム検討

平成14年〜

〜平成15

民間

六甲山系などの自然・社会環境、現在の情報インフラの整備状況を踏まえ、砂防情報の利活用案について検討を継続実施。

土砂災害DB入力検討

平成15年〜

財団

全国的な土砂災害DBの蓄積に向けて、土砂災害DBのシステムとの連携を図りつつ全都道府県災害報告のDB入力と特性検討を継続実施。

各種マニュアルの作成

 

危機管理対策検討業務

平成7年〜

平成9

民間

揖斐川上流で大規模崩壊が発生したことを想定し、実施すべき初動調査のあり方の検討とともに、初動調査を想定した模擬訓練を実施したうえで初動調査に対するマニュアルの検討作成を実施。

火山噴火時の各種対応マニュアル整備検討

平成11

〜平成14

独立行政法人

新火山砂防策定指針案の策定に向けたソフト対策とハード対策等の問題点と修正指針素案検討、有珠山等噴火時の行政行動・体制の実態把握を踏まえた初動対応マニュアルや現場技術者のためのマニュアルの検討作成、一部公表を実施

北海道砂防技術マニュアル作成

平成15

〜平成16

財団

北海道の地域特性等を顧慮し、これまでの発行されている各種基準の統合化、体系化を図り、今後の北海道における土砂災害対策の基本となる調査・計画・設計・施工の総合マニュアルの検討作成を実施。

その他評価・検討関連

政策評価のための指標検討

平成14

民間

地方公共団体の砂防事業の政策アセスメント、政策チェックアップ、政策レビューのための指標検討を実施。

阿武隈川アウトカム指標検討

平成15

民間

阿武隈川水系で展開されている砂防事業効果をわかりやすく評価するための指標について検討を実施。

火山砂防事業等政策評価(プログラム評価)

平成15

財団

火山砂防事業等の火山ハザードマップや気象庁の火山情報提供は、火山噴火対応策として有効か、等の観点からプログラム評価検討と公表を実施。


 


種別

業務名

実施年度

発注先

概 要

その他評価・検討関連

荒川経済調査資料作成

平成15

 

民間

福島河川国道事務所資産分布状況を調査するとともに、その結果のデータベース化を実施。

岩手山・霧島山ヒアリング調査業務

平成15

財団

火山防災計画に対してヒアリング調査を行い、今後整備すべき対策を立案する際の分析及び基礎資料を作成。

ロールプレイ危機管理演習

平成15年〜

財団

火山噴火時等の危機管理体制の強化に向けて、行動規約の分析等から危機管理上の問題点の抽出を行い、シナリオや評価手法を設定しロールプレイ型の危機管理演習を継続実施。

新庄2流域の経済波及効果

平成16

 

民間

新庄河川国道事務所管内の鮭川及び寒河江川を対象に、流域内の資産分布状況を把握するとともに、これまで実施してきた砂防事業の経済効果について評価を実施。

新庄再評価危険度評価

平成16

民間

新庄河川国道事務所管内の鮭川及び寒河江川を対象に、経済的な観点から後展開すべき砂防事業の妥当性を評価するとともに、砂防事業を実施しなかった場合に想定される被害について検討を実施。

新庄管内の経済波及効果

平成16年〜

 

民間

新庄河川国道事務所管内の銅山川を対象に、流域内の資産分布状況を把握し、これまで実施してきた砂防事業の経済効果について評価を継続実施。


【ソリューション】

 

業務を支援するための各種解析システムとして、次のソリューションを整備しています。

(1)水系ソリューション

   @ 一次元河床変動計算

   A 洪水(土石流)氾濫解析

   B 浸透流解析

   C 不等流・不定流などの水理計算  等

(2)構造系ソリューション

   @ 安定解析

A 3次元骨組み構造解析(応答・振動解析)

B 3次元各種応力解析(FEM)    等

(3)意志決定等データソリューション

   @ 意思決定解析(決定木、AHPISM等)

   A 各種統計解析

   B 住民アンケート分析、トレンド分析等データマイニング  等

(4)その他

   @ 被害額算定解析

   A 基準雨量の設定解析    等